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日本と海外の探偵の意外な違い、ライセンスや資格の難易度


日本と海外の探偵の意外な違い、ライセンスや資格の難易度

探偵業を始めたい。他の事業と並行して探偵業も扱いたい。
そんなとき、「探偵って資格がいるんだろうか?」という疑問にぶつかっていませんか?

海外で探偵業を行う場合には、ライセンスの取得に実務経験が必要な国や、ライセンス取得のための試験を受けることが要求される国もあります。

探偵が強い権限を持つ国で探偵業のライセンスの取得を考える場合、取得のための条件を満たしておかなければなりません。

18歳以上であることや前科前歴のないこと、身分証明書などの書類の提出ができて、心身共に健康であること。さらに、日本と海外との大きな違いである[職業訓練]または[実務経験]が必須となっており、ライセンス取得にはライセンス料もかかります。

特に探偵の権限が大きいアメリカでは、国からライセンスを取得するのではなく、州単位でライセンスを取得を行います。ライセンスを取得することで、銃の保持を認められたり、公共料金やクレジットカードの明細や履歴などの個人データの管理情報、また前科者リストの閲覧や社会保証登録番号からの情報検索などを行う事が出来るようになります。

イギリスやフランス、ドイツなどでも、探偵業を営むには、認可や探偵業ライセンスが必要です。

対して日本で探偵業を行う場合、実務経験も資格も実は必要ありません。
海外の様にライセンスや資格は必要とされませんが、公安委員会への届出を行う必要があります。
届出を行うことで『探偵業届出証明書』が交付され、この証明書がなければ探偵業を営むことはできません。


海外と比較した場合、探偵業へ参入することが日本では容易だと考えられがちですが、探偵の扱っている調査内容の違いがライセンス制度の違いに表れているのかもしれません。
テレビドラマや小説の探偵の姿に近い調査も扱っており、身に危険が及ぶ場合もあるため、銃の保持が許可されているようです。

日本では、探偵業を営んでいるからといって、なにか特殊な権限を与えられる事はありません。警察で情報を得ることはありませんし、銃の所持が認められているわけではありません。
一般人と同様のことしか認められていません。
ただ届出を行うことで「探偵」になることができるため、探偵業には多くの個人や企業が参入しますが、年間の参入数と変わらないほど、廃業する探偵も多くなっています。

しっかりとしたライセンス設定があることでクオリティを維持し、権限を持たせているのが海外の探偵であり、届出だけですぐ探偵になれるが特殊な権限はなく、業界内で生き残るには実力の重視されるのが日本の探偵ということです。

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